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【関西の議論】目指すは観光立国か規制強化か…6月施行「民泊新法」めぐり深まる混迷

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 国家戦略特区制度を活用し、すでに大阪市内で民泊を経営している男性は、「(条例による)一方的な規制強化は、民泊が『怪しい存在』としか見られていない証拠。これでは、安価でさまざまな宿を選べるといった民泊のメリットが台無しになる」と憤り、「騒音防止などについては利用者に十分説明しているし、苦情も出たことはないのに」と悔しさをにじませた。

 民泊に詳しい和歌山大学観光学部の広岡裕一教授(観光学)は「住民の視点に立つのは当然だが、単に意見を丸飲みして『面倒だから全部禁止』はいかがかと思う」と一部自治体の対応に苦言を呈し、「民泊による地域振興など含めた大局的な見地に立った判断が重要。自治体は今、試されていると考える」と話した。

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