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大麻栽培事業、補助金返還訴訟で初弁論 鳥取

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大麻栽培事業、補助金返還訴訟で初弁論 鳥取

 平成28年に大麻取締法違反(所持、譲り渡し)の罪で有罪判決を受けた男性(38)と、男性が社長を務めていた大麻加工販売会社に対し、鳥取県智頭町が補助金約630万円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、鳥取地裁(藤沢裕介裁判官)であり、男性側は争う姿勢を示した。

 訴状によると、町は26~27年、町おこしとして産業用の大麻栽培事業を営む男性と会社に、若者定住や地域活性化を目的とした補助金を支給。28年に男性が大麻取締法違反の疑いで逮捕されて栽培許可が取り消され、補助金の受給条件を満たさなくなったとしている。

 事件後、県は条例を改正し、県内では産業用も含め大麻の栽培が一切禁止された。

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