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【金融異変~地方銀行の苦悩(下)】利益6割減、1兆円割れ…超低金利、人口減のショック

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 「アベノミクスの前に戻ったような感がある」

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは、地方銀行の平成30年3月期の決算の状況を総括してこう指摘した。

 訪日外国人の増加や好調な海外事業により、過去最高益を計上する企業が相次ぐ中で、地銀は景気低迷期に逆戻りした不況業種のようだ。

 上場している地銀(80社)の最終利益は、30年3月期は5年ぶりに1兆円を割り込んだことが同社の集計で明らかになった。

 6割の地銀が減益で、31年3月期も1兆円を下回ると予想され、さらに業績が悪化する恐れもあるという。

 地銀関係者の危機感は強い。地銀の業界団体「全国地方銀行協会」(地銀協)が16日に都内で開いた定例会見は、地銀の経営の深刻さを訴える場となった。

 「地域金融機関の収益力が低下していく中で、経済危機などのショックが起きたら、大きなダメージを被り、金融システム不安を惹起しかねない」

 佐久間英利会長(千葉銀行頭取)はこう述べ、十数年前に収束したはずの金融不安の再来の恐れにまで踏み込んだ。

 銀行の本業は本来、企業への貸し出しで雇用や設備投資を活発化し、経済成長の好循環を通じて利益を得ることだ。それが大規模な金融緩和策に伴う低金利の長期化で、利益を出しにくくなっている。収益をカバーしようとリスクの高い外国債券や株式の運用に傾斜。市場環境の急激な悪化で、しっぺ返しを受ける恐怖におびえているのが今の地銀の姿だ。

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