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【今週の注目記事】「森友小学校」の虚実 独自の教育方針、寄付金頼りの経営…開示文書からみえること

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 学校法人「森友学園」(大阪市)に対する国有地売却問題の捜査が続く中、大阪府教育庁が今春、情報公開請求に応じ、学園が同府豊中市内の国有地で設立を目指した小学校「瑞穂の国記念小学院(仮称)」の設置認可申請書や府私学審議会の議事録などを開示した。「歴史と伝統に基づく教育による国家有為の人材育成」「公式行事や儀礼的行事への参加のプログラム化」…。資料からは、学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=が目指した小学校像が浮かび上がる。だが、私学審では「絵空事」などと批判され、経営についても疑念が噴出。籠池被告は後に、小学校の開設要望を取り下げることになるのだが、資料からも「無理筋」な小学校計画だったことがうかがえる。

図書リストには図鑑や児童書

 大阪府が資料を開示したのは、4月17日と5月7日の2度。最初が、平成26年10月に学園が府に提出した小学校の設置認可申請書など約500ページで、2度目は府私学課が学園側との面談の結果をまとめた報告書や府職員が学園側と交わしたメールも含む約160ページの資料だ。府教育庁は文書を「刑事訴訟に関する書類は開示対象外」と非公開にしていたが、大阪地検から了承が得られたとして開示した。 

 このうち、4月に情報開示した小学校の設置認可申請書には、籠池被告が目指した小学校の姿が克明に記されている。

籠池泰典被告が開校を目指した大阪府豊中市の瑞穂の国記念小学院
籠池泰典被告が開校を目指した大阪府豊中市の瑞穂の国記念小学院

 まず、学期は前・後期の2学期制。クラス編成は一学年2つずつの全12クラスで、各学年80人を定員とし、大阪府や兵庫県から合計480人の生徒を受け入れるとした。

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