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「震災復興支援」名目で集めた広告料売り上げ計上で和解 東愛知新聞、前社長と

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「震災復興支援」名目で集めた広告料売り上げ計上で和解 東愛知新聞、前社長と

 東愛知新聞社(愛知県豊橋市)が東日本大震災の復興支援名目で集めた広告料を売り上げに計上していたとして、同社が藤村正人前社長に損害賠償を求めて名古屋地裁豊橋支部に提訴し、両者が和解したことが18日、同社への取材で分かった。

 同社は平成28年2月、日本新聞協会から12カ月の会員資格停止処分を受け「政府広報や宝くじ広告が掲載できなくなるなどし、約1660万円の損害が生じた」と主張していた。

 同社によると、藤村前社長が賠償金を支払うが、金額やその他の詳しい和解内容は明らかにしていない。和解は17日付。「コンプライアンスを強化し、信頼回復に努める」としている。

 復興支援の企画広告は23年3月から約4年間に計8回掲載された。同社は広告料の半分を寄付するとしていたが収益に計上。発覚後に全額の約450万円を寄付し、当時社長だった藤村氏は引責辞任した。同社は28年11月に提訴した。

 同社は愛知県東部を中心に約4万8千部を販売している。

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