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食品ロス削減へ 神戸市長「国民的課題、神戸を先進自治体に」 有識者会議が報告

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食品ロス削減へ 神戸市長「国民的課題、神戸を先進自治体に」 有識者会議が報告

 まだ食べることができるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」を削減しようと、大学教授や事業者などでつくる神戸市の有識者会議が17日、調査結果や今後の施策への提言などをまとめた報告書を久元喜造市長に提出した。久元市長は「食品ロスは国民的な課題。神戸が取り組みの先進自治体になれるよう検討したい」とした。

 市によると、市の家庭生ゴミの約2割が食品ロスで、1人当たりでは年間約12キロ(1万2千円相当)になるという。市は平成28年11月に会議を立ち上げ、食品ロスの実態調査や、家庭で余っているレトルト食品を回収して生活困窮者に寄付するフードドライブ事業などを実施し、効果的な対策を検討してきた。

 この日、会議を代表して神戸大の石川雅紀(のぶ)教授が市役所を訪問。子育て世帯と高齢者世帯に食品ロスが多いことや、フードドライブ事業を小売店5店舗で延べ44日間実施し、約400キロの食品が集まったことなどを報告した。

 今後の施策としては、廃棄量を可視化すると食品ロスが減るとして、家庭で廃棄量を記録すると不要な出費だった額が算出されるアプリの開発などを挙げた。

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