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大阪市議会特別委 都構想・総合区について議論 住民投票から3年

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大阪市議会特別委 都構想・総合区について議論 住民投票から3年

 大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が17日開かれ、市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」の案や、市を残したまま区の権限を強化する「総合区」案について各会派が議論した。

 この日は僅差(きんさ)の反対多数で否決された平成27年5月17日の住民投票から3年にあたり、委員らは改めて都構想への賛否を表明したり、新たに事務局から提示された案の課題や問題点を指摘したりした。

 大阪維新の会の藤田暁(あきら)市議は、特別区の新たな庁舎整備について質疑。コスト抑制などの観点から「行政丸抱えではなく、民間資本を活用した整備手法の検討も進めるべきだ」と要望した。

 自民党の木下吉信市議は、2度目の住民投票の実施について吉村洋文市長に質問。「日程ありきではなく、反対派の意見にも耳を傾けるべきだ」と主張。これに対し、吉村市長は「3年前の市長選で公約した都構想の再挑戦を任期中に行う方針は変わらない」と述べた。

 公明党の土岐恭生(やすお)市議は大阪府と特別区の財政配分について、府の財政状況が厳しい中、事務局案の財政シミュレーションには精緻(せいち)な検証が必要と指摘。「市民サービスの低下につながるなら、特別区に移行する意味はない」とした。

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