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【関西の議論】地味なアイドル東播磨ちゃん…自虐的なPR動画、「仲間割れ」で一時配信停止に

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【関西の議論】
地味なアイドル東播磨ちゃん…自虐的なPR動画、「仲間割れ」で一時配信停止に

全国でもトラブル相次ぐ

 自治体のPR動画をめぐっては、過去にも「炎上」が起きている。

 平成28年9月、鹿児島県志布志(しぶし)市が公開したふるさと納税のPR動画では、返礼品のウナギを水着姿の少女に擬人化し、「養って」と訴える内容が女性蔑視との批判を浴び、公開約1週間で削除に追い込まれた。

 29年7月には、タレントの壇蜜(だん・みつ)さんを起用して制作した宮城県のPR動画の内容が「性的表現がある」「品位に欠ける」として騒動に発展するなど、インパクトを狙った過激な表現が裏目に出るケースが相次いでいる。

 一方で、東播磨と同じ自虐路線で成功を収めた自治体もある。埼玉県川口市が制作した移住を呼びかけるPR動画では、東京からのアクセスの良さを前面にアピール。「ほぼ東京」「嫌よ埼玉なんて」「治安だっていうほど悪くない」などの自虐ワードをちりばめつつ、市のゆるキャラが懸命に川口をPRする姿勢がネットユーザーに好感され、炎上を回避しつつ独自のPRも成立させた事例となった。

「東播磨ちゃん」(左)は「神戸ちゃん」に励まされ地域の魅力への自信を取り戻していく(兵庫県東播磨県民局提供) 「東播磨ちゃん」(左)は「神戸ちゃん」に励まされ地域の魅力への自信を取り戻していく(兵庫県東播磨県民局提供)

 東洋大の藤本貴之教授(メディア論)は「全国の自治体のうち知名度に恵まれているのはごく少数で、大半はまず知ってもらうことから出発せざるを得ない」と指摘。その上で「ネット動画はPRには手軽な手段でおもしろければ拡散してもらえる利点があるが、情報が一人歩きする怖さも伴う。行政側はインパクトありきの動画制作ではなく、ネットの特質を理解し、リテラシー(判断・応用力)を高めていく必要がある」と強調した。

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