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後継者を決めた企業4割にとどまる 大商支援へ

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 大阪商工会議所は16日、大阪府内の中小企業の事業承継に関する調査結果を公表した。60歳以上の社長がいる企業で、本人の了解を得た後継者がいると答えた割合は有効回答数の4割強にとどまり、後継者不足が大きな課題になっていることが浮き彫りになった。

 大商は事業承継に関する中小企業向けの相談窓口を29日に開設し、対策を急ぐ方針。親族や従業員を含めた円滑な事業承継を支援する。

 調査によると、社長が60歳以上の企業で「後継者はいる」と回答した企業は63・7%だったが、「既に後継者本人の了解を得ている」としたのは43・1%で、社長が70歳以上の企業でも48・9%にとどまった。

 大商は「社長が本人の意思を確認しないまま後を継いでくれると思い込んでいるケースもある」として、会員企業に後継者の意思確認の徹底などを呼び掛ける。

 調査は2月中旬から3月初旬に大阪府内の中小企業を対象に実施し、534社から有効回答を得た。

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