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初の「地元連合」民営化 九電・西鉄・シンガポール…福岡空港の優先交渉

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 国土交通省は16日、福岡市の福岡空港の民営化に向け、九州電力や西日本鉄道などの「地元連合」が設立した福岡エアポートホールディングス(HD)を中核とするグループを優先交渉先に選んだと発表した。国管理空港の民営化は仙台、高松に続き3例目で、地元連合が担うのは初めて。平成31(2019)年4月から30年間、ターミナルビルや滑走路を一体運営する。

 グループには、三菱商事やシンガポールの空港運営会社も参加。国交省は基本協定を結んだ後、8月に運営権の設定などを終える予定だ。

 国交省は昨年5月に公募を始め、5グループが応募。2次審査には地元連合のほか、東京建物と英国の空港運営会社の陣営、大和ハウス工業などの陣営の計3グループが進んでいた。

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