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大雪で財源不足、職員給与10%削減へ 福井市、基金全額取り崩し、事業見直しでも足りず

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 今年2月の記録的な大雪により財源不足が生じたとして、福井市が全常勤職員の給与を7月から9カ月間、10%削減する方針であることが16日、分かった。市は来月4日から始まる定例議会に関係条例の改正案を提出する。

 市によると、除雪費といった大雪関連経費は2017年度決算見込み額で約50億円に膨らみ、災害や税収減などに備えた「財政調整基金」を全額取り崩した。

 この結果、本年度は約13億円分の財源が不足する見通しになった。市は大型事業の先送りや既存の事業の見直しを進める方針だが、それでも約8億円が足りず、給与削減に踏み切ることにした。

 削減案は7月から来年3月まで、賞与を除いて全常勤職員約2300人の給与10%と管理職手当10%、特別職報酬20%をカットする内容。市職員労働組合は「到底納得できる内容ではない」と反発している。

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