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大阪市、国保や市税105億円回収不能に 時効中断など怠り 

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 大阪市で平成27~28年度の2年間に滞納された国民健康保険料(国保料)や市税などで、時効がきて回収できなかった「未収金」のうち105億円は職員が「時効中断」などの適正な手続きを怠ったのが原因であることが15日、市への取材で分かった。市は「適正な債権管理のため、対策を強化したい」としている。

 市税などの滞納者について、市は督促状を送っても未納が続く場合、催告書を送付。居住先を訪問するなどして納付を求めるが、それでも応じない場合は預金などの財産を調査し、差し押さえを実施する。納付が困難な滞納者からは「債務承認書」を書いてもらうなどし時効を中断することもできる。

 市によると、27、28年度に回収不能となった計186億円を分析したところ、滞納者の困窮や行方不明など、やむを得ず回収できなかったケース(43億円)を除く大半が、時効が成立して債権が消滅したケース(143億円)だった。中でも、財産の差し押さえや時効中断手続きなど、市が行うべき適正な手続きが取られていなかったケースは105億円に上った。

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