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名古屋城エレベーター不設置は「基本的人権に関わる」 愛知県知事、対応検討方針

(左から)小池百合子・東京都知事、大村秀章・愛知県知事、松井一郎・大阪府知事=9月30日午後、大阪市中央区のシティプラザ大阪(永田直也撮影)
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 名古屋城天守閣の木造復元でエレベーター(EV)を設置しない名古屋市の方針に障害者団体が反発し、愛知県に申し立てた救済に関し、大村秀章知事は14日の記者会見で「基本的人権に関わる問題として重要だ」と述べ、県としての対応を検討する方針を示した。

 申立書は11日、障害者団体「愛知障害フォーラム」が、市の方針は不当な差別に当たるとして、県障害者差別解消推進条例に基づいて提出した。ただ、県によると、条例の「救済申し立て」は民間の事業者への指導などを県に求めるもので、市町村など行政機関は対象としていない。

 大村知事は申し立ての扱いについて「条例の仕立てで微妙な問題だが、県として何ができるか検討したい」と述べ、名古屋市にも障害者団体から指摘された問題の解決に向け、検討を続けるよう求めた。

▼【関連ニュース】忠実復元なら「電気も不要」 エレベーター、大阪城「あり」姫路城「なし」

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