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「定年65歳以上」の企業は約18% 10年で3倍に、人手不足など背景

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 大手企業では、サントリーホールディングスや大和ハウス工業、ホンダなどがすでに定年の延長に踏み切った。昨年7月には明治安田生命保険が「30代の社員が少なく、10年後に管理職が不足する可能性がある」とし、平成31年からの延長を決めた。

 定年延長の利点は、高齢社員が持つ高度な技能や豊富な人脈を若手社員に引き継ぐとともに、安心して働ける環境を整備することで人材流出を防ぐことにもある。

 一方、定年延長は企業に

とっては総人件費の増加につながる。調査では、なお約80%の企業は定年を延長せず、嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用。国は定年を延長した企業への助成制度を設けているが、導入をためらう企業も多い実態が浮き彫りになっている。

 就労の仕方や賃金体系の見直しが長期雇用の課題だ。大和ハウスの広報担当者は「今ある人材を最大限活用し、労働生産性が上がるのであれば問題はない」と強調。ホンダは時間外手当の割増率を見直したり、国内出張の日当を廃止したりすることで原資を捻出し、総人件費の増加を避けた。平均寿命が延び「人生100年」といわれる時代となり、国家公務員についても政府が定年延長の検討を始めている。

 近畿大経営学部の中島敬方教授(雇用政策論)は「日本では年功賃金を採用する企業が多い以上、定年延長の一律的な義務付けは現実的ではないが、シニア世代の働き方の選択肢を増やすのは時代の要請でもある。シニア世代の働く意欲を引き出すとともに、人材を活用しやすい制度設計を考えていくべきだ」としている。

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