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「定年65歳以上」の企業は約18% 10年で3倍に、人手不足など背景

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 少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18%にのぼり、10年あまり前の約3倍に増えたことが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。

 厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年に17・8%にのぼり、17年(6・2%)よりも11・6ポイント上昇した。

 業種別の割合では、宿泊・飲食サービス業が29・8%で最も高く、ほぼ3割近くになった。運輸や建設、医療・福祉などの業種も20%を超えた。機械化が難しく、人手が必要になる業種ほど、定年を延長する傾向が強いとみられる。

 高年齢者雇用安定法は、従業員の定年の下限を60歳と定める一方、平成24年の改正で希望者全員が65歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため、企業は再雇用か、定年の65歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要がある。近年は、景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだ。

 独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が昨年12月~今年1月、65歳以上に定年を延長した1840社を対象に調査をしたところ、定年引き上げの理由(複数回答可)は「人手の確保」(75%)が最も多く、「60歳を超えても元気に働けるから」、「優秀な社員に引き続き働いてほしいから」と続いた。

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