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【今週の注目記事】韓国と同じ道?日米FTA交渉なら自動車通商摩擦の再燃か

韓国の主力産業である自動車。米国とのFTA再交渉の焦点になった
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 新たな枠組みでの貿易協議を行うことで合意した4月の日米首脳会談は、通商摩擦の再燃を予感させる結果となった。懸念はトランプ米大統領が日本との二国間での自由貿易協定(FTA)に強い意欲を見せたことだ。FTA交渉に引き込まれるような事態になれば、米国が有利になる通商条件を飲み込ませようとしてくるのは必至。実際、米国とのFTA再交渉で妥結した韓国は、自動車分野の関税で譲歩を迫られた。米国の貿易赤字を減らすため、日本の自動車産業に矛先を向ける可能性がある。

 首脳会談では、日米貿易のあり方をめぐって、安倍晋三首相は多国間枠組みである環太平洋戦略的連携協定(TPP)への復帰を米に促したが、トランプ氏側はあくまでも「1対1の交渉」を譲らず、溝は埋まらなかった。

 トランプ氏の狙いは明快だ。それは米国側の貿易赤字の削減。TPPへの復帰を望むなら、農業分野の関税を大幅に引き下げて、米国の輸出を増加させる。それができないなら、FTAを締結して、米国製品をもっと日本に買わせようというわけだ。

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