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全国155万人「公文式」月謝27年ぶり値上げ 東京・神奈川は割高に

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 全国で学習塾「公文式教室」を展開する公文教育研究会(大阪市)は、月会費を10月分から値上げすると明らかにした。人件費の高騰などが理由で、値上げは消費税増税分を除けば27年ぶりという。東京都と神奈川県は他の地域に比べ教室の運営コストが高いとして、値上げ幅を大きくする。

 「国語」や「算数」など1教科あたりの月会費は、全国一律で幼児・小学生が現在の6480円から7020円(東京・神奈川7560円)に値上げ。中学生が7560円から8100円(同8640円)、高校生以上は8640円から9180円(同9720円)になる。

 公文式の学習塾は47都道府県に約1万6300教室あり、約155万人が学んでいる。個人別に満点を取るまで繰り返す学習法が特徴で、海外にも広く浸透している。

 公文の担当者は「人件費や会場費が上昇する中、今後も教室を持続的に発展させていくために値上げの判断をした」と説明している。順次、保護者に文書を出し理解を求める。

▼【関連ニュース】タイの母親「娘がヤマハのバレエ、韓国粘土、公文式の算数・英語を…」

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