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【関西の議論】「認知症カフェ」全国へ マクドやスタバでも、患者や家族の受け皿に 

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 設置基準が法律などで規定されていないカフェは、行政機関やNPO法人、個人などさまざまな運営主体が自由に開設できる。厚労省によると、28年度末時点で全国4267カ所(前年度末より2014増)で運営されており、初期の認知症患者の発見や支援などで成果が出ている。ただ、資金不足や人材難、参加者数の低迷などから閉鎖に追い込まれるケースも少なくない。

 認知症介護に関する研究を行う「認知症介護研究・研修仙台センター」が昨年3月にまとめた全国の認知症カフェ1477カ所の調査では、77・4%が「認知症の人の参加が少ない」ことを課題に挙げた。また、60・2%が「将来的な継続に不安がある」と回答、47・6%が「地域の理解が得られていない」とした。一方で、参加した認知症患者からは「ありのままの自分を受け入れてもらえた」「治療に前向きになれた」といった意見が出るなど、役割の大きさも判明した。

 調査結果について、同センター研修部長の矢吹知之さん(45)は「運営者自身が認知症カフェ本来の目的を見失っているのではないか」と分析。増加する認知症患者を社会で受け止めるために、本人や家族、近隣の人たちが認知症への理解を深め、話し合える地域のインフラとして機能するはずが、「認知症の人が少ない」と人集めの対象を認知症患者に限定してしまっていると指摘する。

 矢吹さんは「大切なのは子供や若者、認知症の疑いがある高齢者など、さまざまな人が集まってコーヒーを飲みながら認知症について考えることだ。気軽に参加できるカフェだからこそ、地域の意識を変える力になる」と訴える。

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