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【森友学園問題】「違法な配慮なし」松井府知事 「森友」小学校認可の資料公開 大阪府教育庁

学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=3月13日、大阪府豊中市(須谷友郁撮影)
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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で大阪府教育庁は7日、学園が同府豊中市で計画した小学校の設置認可申請に関連し、府職員が財務省近畿財務局、学園側とやりとりした際の記録など161ページを府情報公開条例に基づき公開した。松井一郎知事は公開に当たり、(学園前理事長の)籠池泰典被告への「違法な配慮はない」と強調した。

 府私立学校審議会の議事録のほか、昨年2月の問題発覚後、学園側の説明に疑義が生じたため、府が問い合わせをしたメールも公開した。松井知事は「調査を継続しており、公文書ではないものでも関連するものは全て公開する」と述べた。

 学園側は2014年10月、府に認可申請。府の基準で認めていない借地を利用した校舎建設を前提に審査が進められた。学園側は土地購入を前提に近畿財務局と借地契約を結ぶと説明し、私学課は将来的に土地が学園の所有になると判断。府私立学校審議会は15年1月、「認可適当」と答申した。

 府は問題発覚を受け、職員に審査状況を聞き取り調査。昨年4月、審査に問題はないとする検証結果を公表し、上司に判断を仰がなかったとして当時の私学課長を厳重注意処分とした。

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