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【森友学園問題】迫田元国税庁長官を任意聴取 国有地売却で 大阪地検特捜部

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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、大阪地検特捜部が、売却の交渉時に財務省理財局長だった迫田英典(さこた・ひでのり)・元国税庁長官を任意で事情聴取していたことが2日、関係者への取材で分かった。迫田氏は、国有地を不当に値引きして国に損害を与えたとする背任罪で告発されており、特捜部は値引きの経緯などについて確認したとみられる。

 大阪府豊中市の国有地については、財務省近畿財務局が平成27年5月、小学校用地として学園に貸し付ける契約を締結。しかし、地中から想定以上のごみが埋まっているのが見つかったとして、28年6月、鑑定評価額からごみの撤去費用約8億円を差し引いた1億3400万円で学園に売却した。

 迫田氏はこの間に相当する27年7月~28年6月に理財局長を務めていた。迫田氏の後任の理財局長は、文書改竄(かいざん)問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官。迫田氏は昨年3月、参院予算委員会に参考人で出席した際には「当時、本件について報告を受けたことはございません」と答弁。政治的な配慮や政治家からの問い合わせはなかったとも明言していた。

 国有地の交渉過程では、値引きを求める学園側に対し、財務局職員が「ゼロに近い金額まで努力する作業をやっている」と発言していたことが判明。ごみ撤去費を積算した国土交通省大阪航空局に費用の増額を依頼した疑惑も浮上している。

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