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学生向け賃貸住宅に新規参入相次ぐ サービス「至れり尽くせり」、市場は安定成長

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外資系も参入

 外資系も参入した。世界8カ国で学生寮の開発・運営を手がけるグローバル・スチューデント・アコモデーション(ドバイ)は26年に日本法人を立ち上げ、翌27年から大妻女子大寮の管理・運営を始めた。さらに米不動産投資会社と組み、今年3月に東京都文京区で日本第1号の自社物件(全175室)を開業した。

 市場が勢いづく背景には大学生数の増加がある。文部科学省の調査では、29年度の国内の大学在学者は前年比1万7千人増の289万千人で、10年前から6万2千人増えた。少子化にも関わらず、女子学生の増加などで大学(学部)進学率が過去最高を更新したためだ。さらに政府が32年に30万人を目標に掲げる外国人留学生の受け入れも追い風だ。29年5月現在で留学生数は約26万7千人、過去10年間で2倍超となった。

異業種も注視

 一方、学生寮を全国展開する共立メンテナンスは、パナソニックと組んで学生寮の施設・サービス強化に取り組んでいる。大阪府吹田市で管理・運営する女子学生寮では、「パリのホテル」をイメージして改装。パナソニックの美容家電7種類を試せるラウンジなどを4月に新設した。カフェテリア風の食堂で、美容家電を使った定期的なイベントも始めた。

 パナソニックの担当者は「将来の顧客を育てたい」と話す。学生向け住宅は、異業種にとっても若者客を取り込む重要な接点となっている。

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