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受動喫煙、条例で規制を検討へ 大阪市長「国際都市として厳格なルール必要」万博までに制定を目指す

大阪市の吉村洋文市長
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 誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)を見据え受動喫煙対策を強化しようと、大阪市の吉村洋文市長は26日の定例記者会見で、政府が国会に提出した健康増進法改正案より厳しい内容の条例制定を目指す意向を示した。吉村市長は「国際都市・大阪として厳格なルールが必要」と指摘。大阪府の松井一郎知事にも働きかけ、府市一体で取り組みたい考えだ。

 吉村市長が構想している条例は、飲食店や職場、ホテルの建物内は原則禁煙とする内容で、面積30平方メートル以下のスナックやバーなどは規制対象としない方向。

 受動喫煙対策をめぐっては、厚生労働省が同様の内容の同法当初案を発表したが、自民党の反対で提出を断念。政府は建物内を原則禁煙とする一方、客席面積100平方メートル以下の飲食店では喫煙を認めるなどの例外を設けた同法改正案を3月に国会提出している。

 吉村市長は「(受動喫煙対策を)世界基準に近づけるためにもっと踏み込む必要がある」と強調。今夏までに有識者や飲食店関係者らによる会議体を発足させ、誘致を目指す万博までに条例を制定できるよう議論を進める予定で「今年度中には具体的な内容の方針を決定したい」と話した。

 東京都でも、2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据え、同法より厳しい規制をかける条例案の制定を目指している。

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