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【受精卵「無断」移植】男性は上告の意向、弁護士「子の利益を重視した判決」

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 大阪高裁判決は、妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の「嫡出推定」の規定に関連し、体外受精などの生殖補助医療で夫の同意がないことを過度に評価すべきではないとした。同意がないことで子に父がいなくなるのを防ぐという、子の身分保護を重視した判断といえる。

 判決は、不妊治療を「デリケートで極めて私的な事柄」と位置づけし、医療機関に対する同意だけを取り上げて嫡出推定が否定される決定的な要因になるとはいえないとした。

 嫡出推定の規定は「子」という身分を法的に安定させるためにあるとし、今回のケースは、原告男性と長女が法律上でも生物学上でも父子関係にあるのに、原告の訴えを認めれば不一致をもたらし「永遠に父のない子を作る」と指摘した。

 判決後に大阪市内で会見した原告側代理人の河野秀樹弁護士は、男性は上告する方針としながらも「子の利益を非常に重視した判決。家庭関係の安定や子の福祉が重要という考えが読み取れる」と話した。

 国内では体外受精などの生殖補助医療の利用者は増加している。国立社会保障・人口問題研究所の「平成27年社会保障・人口問題基本調査」では、不妊の検査や治療を受けたことがある(現在受けている)夫婦は全体の18・2%で、子供のいない夫婦では28・2%に上る。

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