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【竹島を考える】北が韓国と共闘、日本は「お家騒動」の場合か 下條正男・拓殖大教授

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 文大統領の竹島問題に対する理解は、竹島を占拠した韓国政府に対して1954年9月、日本政府が竹島問題を国際司法裁判所に付託するよう提案した際、それを拒否した韓国の外務部長官の声明に由来している。

 韓国側では、その時に醸成された「民族感情」を基に、その後の対日外交を続けているのだ。その歴史認識の中で浮上したのが歴史教科書問題や慰安婦問題、日本海呼称問題などである。

 独島を「朝鮮民族固有の神聖な領土」とする北朝鮮としては、独島を「民族の自尊心」とする韓国側と同じ「歴史認識」を持ったとしても不思議ではない。

 韓国の教育文化体育観光委員会所属の国会議員らは4月9日、独島上陸を発表した。

挑発にしか映らぬ日本政府の動き

 これに対し日本側では、自民党が「決議文」を作成し、渡韓する河野太郎外相に持たせたが、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は「独島に関する日本側のどのような主張も受け入れることができない」とした。

 韓国側や北朝鮮が竹島問題で攻勢をかけてきたのは、今年1月に日本政府が東京・日比谷公園内に「領土主権展示館」を開設し、3月には高校の学習指導要領に竹島問題を記載したからである。

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