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【衝撃事件の核心】造園工事で談合疑惑、発注の大阪・和泉市「把握の必要ない」 何が起きているのか

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 大阪府和泉市発注の造園工事で数十件の談合が行われたとして、地元の市民オンブズマンが4月、不当に支出された公金の返還を求めて、住民訴訟に打って出た。オンブズが指摘する疑惑は極めてシンプルだ。地元業者でつくる組合のメンバーだけで入札が実施された場合は、落札率(予定価格に占める落札額の割合)が9割超。非組合の業者が参加すると、とたんにその率が下がる-。市議会でも取り上げられた問題だが、当の和泉市役所といえば「組合の存在すら知らない」と、調査に及び腰どころか、とりつく島もない対応なのだ。一体何が起きているのか。

9割超続々

 「和泉造園緑化協同組合というものがあることを把握していないので、お答えのしようがない」

 入札事務を担当する和泉市契約検査室の担当者は2月、「談合疑惑についてどう考えるか」との記者の問いに、こう言い放った。

 同市発注の工事では、上限額に当たる予定価格と、下限額に当たる最低制限価格がいずれも事前公表されている。

発注した工事について、市民オンブズマンが談合の疑いを指摘する大阪府和泉市の市役所
発注した工事について、市民オンブズマンが談合の疑いを指摘する大阪府和泉市の市役所

 いわば“フルオープン”のこうした入札では、何としても仕事を取りたい業者同士の「たたき合い」になり、落札額が最低制限価格に近接するのが一般的だ。

 ところが平成24~29年度の造園工事の入札結果を調べてみると、計約90件の入札のうち実に76件で落札率が9割を超え、予定価格に極めて近い金額となっていた。ちなみに9割超の落札率は、全国市民オンブズマン連絡会議の定義では「談合の疑いがある」とされている。

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