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辺野古警備で人件費水増し 7億円分、発覚後も契約

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)が、業務に当たった人数を水増しし、人件費約7億4千万円を過大請求しようとしていたことが24日、防衛省への取材で分かった。同省は、不正把握後も同社を指名停止処分にせず4件で計約70億円の契約を結んでいた。

 防衛省によると、大成建設は平成26年8月、ライジング社に海上警備業務を委託。27年1月、沖縄防衛局に同社従業員を名乗る人物から通報があり、同社による過大請求の疑いが発覚した。仕様書よりも少ない人数で業務に当たり、人件費を事実上水増しした実績を提出していたが、実際には請求には至っておらず、過払いはなかった。

 防衛省はライジング社を指名停止にせず、口頭注意にとどめ、27~29年、同社は一般競争入札を経て、新たに海上警備4件を受注した。応札は1社だけで、落札率は98~99%だった。

 防衛省は「抗議する人々の安全も確保する必要があり、海上警備に穴をあけるわけにはいかなかった」とし、現在は違う業者と契約していると釈明。小野寺五典防衛相は閣議後の記者会見で「適切ではなかった」と話した。

 これらの契約を巡って、会計検査院は29年11月、防衛省がライジング社提出の人件費の見積もりをそのまま採用したため、約1億8千万円の過大請求が発生したと指摘している。

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