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【森友文書改竄】「形式的には犯罪」「核心部分の変更なし」立件の可否に両論

衆院予算委員会の証人喚問で挙手する佐川宣寿前国税庁長官=3月27日、国会(酒巻俊介撮影)
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 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる決裁文書の改竄(かいざん)問題で23日、財務省理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官を大阪地検特捜部が任意で事情聴取したことが明らかになった。特捜部は文書改竄が刑事罰に相当するかどうか慎重に検討するが、文書改竄については法曹関係者から「形式的には犯罪になり得る」との意見がある一方、慎重論も根強い。

 公文書の改竄で刑事罰に問われる可能性があるのは刑法の公文書偽造・変造罪や虚偽公文書作成罪。公文書偽造・変造罪は文書の作成や決裁に権限がない人が文書の趣旨を大幅に変えた場合に適用され、権限がある人が改竄した場合は虚偽公文書作成罪にあたる。また、文書の変造で改竄前の文書が隠匿されたとして公用文書毀棄(きき)罪に相当するとの見方もある。

 問題は、その「行為者」に佐川氏がなり得るかどうか。国有地取引では、平成27年5月の学園に対する貸し付けや、28年6月の学園への売却は、いずれも近畿財務局の当時の担当職員が文書を作成、決裁しており佐川氏は関わっていない。

 だが、ある検察OBの弁護士は「(公文書の)作成権限の有無はさまざまな解釈があり得る」とする。書き換えを行った直接的な当事者として近畿財務局職員が立件されたとしても、主導した理財局職員も共犯とみなされ、佐川氏が指示を出していたとすれば、罪に問われる可能性があるというのだ。

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