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廃校舎利用し、地域元気に 九州で「サミット」設立

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 人口減少や高齢化の進展などを受け、全国で増え続ける廃校の活用を推進する九州の民間事業者らによるネットワーク組織「九州廃校サミット」が21日設立され、約100人が宮崎市の旧市立穆佐小で開催された第1回大会に参加した。同小でビジネス支援施設を運営する発起人代表、村岡浩司さん(48)は「学校を核に、地域を元気にしていきたい」と力を込めた。

 それぞれの地域の成功例や問題意識を共有し、活発な廃校利用を通して地域の課題を解決するのが狙い。福岡市中心部で廃校活用を支援する福岡地域戦略推進協議会の石丸修平事務局長(38)は「学校は再び地域の拠点になれる可能性があるが、産業用途で使う際のインフラの問題や地域の理解をどう得るのかといった課題も多い」と指摘した。

 参加者らは、鹿児島県鹿屋市や大分県豊後大野市での複合観光施設やゲストハウスなどの利用例を紹介した。大会を年2回程度開き、政策提言などもまとめていく方針。

 文部科学省の統計では、全国で毎年平均約500校超が廃校になり、廃校舎が平成28年5月1日現在で6千校近くある。うち3割近くが活用されないままになっているという。

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