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自然活用の幼児教育推進 広島など3県連携

自治体ネットワークを設立した(左から)湯崎英彦広島県知事、阿部守一長野県知事、平井伸治鳥取県知事=東京都千代田区
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 広島、長野、鳥取の3県は、自然を生かした幼児教育や保育を推進する自治体ネットワークを設立した。全国の都道府県や市町村に参加を呼び掛け、9月に設立総会を開催する予定。

 東京都内で記者会見した発起人代表の阿部守一長野県知事は「自然の中での体験は、社会を生き抜く力を育むといわれている。全国的な動きにつなげたい」と述べた。

 森や川、海といった野外で幼児教育や保育を行う「森のようちえん」などの質を高めるため、参加自治体が連携し、調査や情報発信などを実施する。

 施設の中には、基準を満たした園舎がないため認可を受けられないケースもあるという。幼児教育・保育の無償化の対象に認可外施設を含めるよう国に要望することも検討する。

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