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【JR脱線事故】「組織罰」導入で事故防げ 兵庫・宝塚でフォーラム

「組織罰を実現する会」の公開フォーラムで訴える大森重美さん(左)=21日午後、兵庫県宝塚市
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 2005年4月25日の尼崎JR脱線事故をきっかけに結成された「組織罰を実現する会」は21日、兵庫県宝塚市で公開フォーラムを開催した。各地の大規模事故の遺族らが自身の経験を交え、企業など法人に刑事責任を問う「組織罰」を日本で導入することが、事故を防ぐと訴えた。

 実現する会の副代表で、12年12月に山梨県の笹子トンネル天井板崩落事故で長女を亡くした松本邦夫さん(67)=兵庫県芦屋市=は、中日本高速道路前社長らが不起訴になった経緯に触れ「トップが(危険性を)知らなかったと言い張れば刑事責任に問われないのは日本の刑法の限界。組織の活動に網を掛け、罰することで事故の未然防止につながる」と強調。16年1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故の遺族会代表田原義則さん(52)=大阪府吹田市=は「子どもたちの死を無駄にしたくない」と思いを述べた。

 乗客106人が死亡した尼崎脱線事故では昨年、業務上過失致死傷罪に問われたJR西日本の歴代3社長の無罪が確定。脱線事故の遺族で実現する会代表の大森重美さん(69)は「放っておけばまた同じことが繰り返される。組織罰の実現には遺族が声を上げるしかない」と活動の重要性を指摘した。

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