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九州財務局が鹿児島の信金に業務改善命令、着服を隠蔽

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 九州財務局は20日、職員が顧客の預金など1億円近くを着服や流用したほか、不祥事の多くについて経営陣が隠蔽を指示していたなどとして、鹿児島相互信用金庫(鹿児島市)に、責任の明確化や法令順守を求めて業務改善命令を出した。信金によると、稲葉直寿理事長は後継者への業務引き継ぎ後に退任するほか、複数の理事も6月下旬の総代会で退任させる方針。

 信金や九州財務局によると、平成13年3月から今年1月にかけて、預金や掛け金の着服や流用があったほか、ノルマ達成のために各年度末、顧客に無理な融資に応じてもらうなど、計約1600件を不祥事に当たると認定。合計額は約5億3800万円に上り、職員23人が関わっていた。着服や流用されたものは全額弁済されたという。

 財務局が信金に問い合わせたところ、昨年12月に計約4900万円の着服事案が発覚。弁護士などで構成する第三者委員会の調査の結果、多くの不祥事やその隠蔽が明らかになった。

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