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【地球を掴め国土を守れ】技研製作所の51年(4)「土堤原則」を打ち破る

国土交通省が初めて堤防強化にインプラント工法を採用した高知市春野町の工事現場
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 東日本大震災(平成23年)の大津波や強烈な揺れによる海岸堤防の破壊を耐え抜き、注目を集めた技研製作所の津波堤防・堤防強化工法「インプラント工法」(地中深く杭(くい)を連続して打ち込み「杭の壁」を造る)だが、その評価はすぐには会社の業績に反映しなかった。

 大震災の復興需要が本格化する前は、全国的な公共工事の手控えなどが響き、平成24年2月の中間決算では、純利益が前年同期比で9割減となっていた。

 しかし、翌25年8月期連結決算では、復興工事や南海トラフ地震対策の防災需要が拡大し、純利益が前期比で約75%増に転じた。

 好転の背景には、国土交通省による初の「インプラント工法」の採用があった。これがきっかけとなり、東北から四国までの太平洋沿岸部で、震災の復旧・復興工事のみならず、南海トラフ地震対策のための海岸堤防などの需要が拡大した。

■   ■

 マグニチュード9と国内最大規模の地震となった東日本大震災を受け、国は24年に「南海トラフ巨大地震」の被害想定を公表。高知県内は最大34メートルもの想定津波高が示され、想定死者数は約5万人にのぼった。

 想定公表後、34メートルの想定津波高が示された高知県黒潮町では、人口流出や修学旅行の中止など社会不安が一時広がった。こうした高知県内の事情もあり、堤防は土で造るべきだとする「土堤原則」から既存の堤防に鉄材を入れる補強を許さなかった国交省が、原則を変えることになった。

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