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森友文書改竄、神戸学院大教授が財務省職員ら告発 大阪地検特捜部に

学校法人「森友学園」が小学校建設を目指していた大阪府豊中市の国有地=3月13日、大阪府豊中市(須谷友郁撮影)
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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)問題で、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授が18日、公文書変造・同行使罪と公用文書毀棄(きき)罪の告発状を大阪地検特捜部に提出した。

 告発状によると、首相秘書官など政府関係者や佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官、財務省と近畿財務局の担当者が対象。佐川氏らは、国有地売却に関する決裁文書に記載のあった安倍昭恵首相夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言などを削除して文書を改竄し、国会に提出したなどとしている。

 上脇教授は、文書の記載を削除して改竄したことが公文書変造罪に当たり、変造によって改竄前の文書が隠匿されたことは公用文書毀棄罪に相当するとしている。

 告発状の提出後、大阪市内で記者会見した上脇教授は「公文書を改竄する行為は民主主義を否定している。極めて重要な情報だから記載してあったはずで、削除は事実を隠蔽しようとしたということではないか」と話した。

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