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「丹波篠山市」市名変更で52億円経済効果、デメリットは7千万円の経費だけ…「検討進める」と兵庫・篠山市長 

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 「丹波篠山市」への市名変更問題で、兵庫県篠山市は17日、改名に伴う経済波及効果などの調査結果を発表した。それによると、約52億円の経済効果が同市に見込まれるため、酒井隆明市長は「メリットは大きい」とし、「市名変更に向けた検討を進めたい」と表明。今後、説明会などで市民の理解を広げる考えを示した。

 同市は10月に庁内に市名変更の調査プロジェクトチーム(PT)を設置。昨年末から調査会社に委託し、インターネットを通じたアンケートを実施した。

 東京や大阪、福岡など全国6地域の成人計6千人が回答。その中で、「丹波篠山」のイメージに関しては「篠山市と丹波市の両方を指している」とする割合がやはり高く、特に兵庫県内では6地域で最も高い約半数が混同していた。産地表示をめぐっても「丹波篠山産」の方が「篠山市産」とするより人気が高いなど、「丹波篠山」のブランド力を裏付ける格好になった。

 こうした結果などをもとに、PTは同市特産品で丹波篠山ブランドを曖昧なまま使用し続けたら、10年間で約23億3千万円の損失が生じると試算。委託調査では混同解消による消費額増などで約28億7600万円の経済効果が見込まれると算出、計52億円以上となった。一方、デメリットは約7千万円の経費がかかる点などをあげている。

 これを受け、市は28日に同市民センターで意見交換会を開くほか、7月10日まで個別説明会を展開する。酒井市長は「市名変更を議論する判断材料が示された。市民一人一人に利益があり、まちづくりにもメリットがある」と強調した。

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