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【衝撃事件の核心】犯罪に悪用、ベトナム人口座が狙われる理由とは 

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 技能実習生もまたしかり。制度の建前こそ、途上国の経済発展に資する国際貢献がうたわれているが、その実質的機能といえば、慢性的に人手不足に陥っている分野(たとえば農漁業、製造業、建設業)への労働力の供給であることは、もはや周知の事実といっていい。

 しかし、彼らの在留資格はあくまで留学生と実習生であり、数年間の滞在で帰国することが前提だ。この身分の不安定さは、犯罪集団の付け入る隙となる。

 労働環境の過酷さなどから失踪する実習生は後を絶たず、年間5千人超が所在不明になっている。不法在留状態となった彼らが、日本社会において、いかに生計を立てているのか詳しい実態は不明だ。

 しかし、こうした状況に置かれた外国人に対して、現金と引き換えに口座売買を持ちかける勢力が存在することは、容易に推測できる。

「犯罪の認識薄い」

 また大阪府警サイバー犯罪対策課によると、留学などを終えたベトナム人が帰国の際、不要になった口座を小遣い稼ぎ感覚で売る例も少なくないという。

 1口座あたり2~3万円の相場で取引され、中には1人で複数の口座をつくって売りさばいていたケースも。捜査関係者は「罪になるという認識が薄い」と警鐘を鳴らす。

 知らないうちに犯罪に巻き込まれることを避けるため、府警は2月から、オンライン学習アプリ「ShareWis(シェアウィズ)」▽在日ベトナム人の生活支援に関する情報提供サイト「iSenpai」▽翻訳アプリ「越日・日越辞書Mazii」-に注意喚起を依頼。

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