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米軍施設に続く県道共同使用に関する日米文書、二審も沖縄県の開示決定取り消し 高裁那覇支部

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 沖縄県が日米両政府と結んだ米軍施設に続く県道の共同使用に関する協定書を、両政府の同意なしに情報公開条例に基づいて開示決定したのは違法だとして、国が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は17日、決定を違法として取り消した昨年3月の那覇地裁判決を支持し、県側の控訴を棄却した。

 一審判決によると、日米両政府は平成2年、日米地位協定に基づき、米軍北部訓練場(国頭村、東村)に続く県道70号の共同使用を決定。その上で両政府と県は同年、使用についての協定書を結んだ。日米は「双方の合意なしに協定書などの文書を公表しない」とした。だが県は27年2月、県内の男性の請求に対し、文書を開示する決定をした。

 地裁は同3月、国が提訴と同時に申し立てた開示の執行停止を認め、文書は開示されていない。

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