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給費制廃止巡る訴訟、元司法修習生側が敗訴 6例目、いずれも敗訴 熊本地裁

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 司法修習生に実質的な給与として月額約20万円を支給する給費制を廃止したのは憲法違反だとして、返済義務がある貸与制の下で修習を受けた九州の弁護士50人が、1人1万円の賠償を国に求めた訴訟の判決で、熊本地裁(小野寺優子裁判長)は16日、請求を棄却した。

 全国7地裁の同種訴訟で、判決は6例目。いずれも元修習生側の敗訴となった。

 元修習生側は「法律家は基本的人権を守るという憲法の理念の担い手で、給費制は憲法上の要請に基づく」と主張していた。

 給費制は、法曹人口の増加に伴い平成23年に基本月額23万円の貸与制に移行したが、昨年11月に一律で毎月13万5千円を支給する制度が復活した。

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