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【ビジネスの裏側】社内も驚いた相談役廃止 パナソニックが顧問制度見直し、旧体制と距離置く経営へ

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【ビジネスの裏側】
社内も驚いた相談役廃止 パナソニックが顧問制度見直し、旧体制と距離置く経営へ

平成24年2月、新社長就任を発表する津賀一宏氏(右)。左は当時社長の大坪文雄氏=大阪市中央区(柿平博文撮影) 平成24年2月、新社長就任を発表する津賀一宏氏(右)。左は当時社長の大坪文雄氏=大阪市中央区(柿平博文撮影)

 「院政」の懸念も

 中村氏の後任だった大坪氏の社長時代も、基本的に中村氏のプラズマディスプレーパネルを推進する戦略を踏襲。だが、津賀体制になって以降、パナソニックは事業構造の転換を図ってきており、それは中村体制からの脱却でもあった。

 同社は今回の新制度の背景について「外からみた場合の経営の透明性を高めるため」と説明している。

 相談役や顧問制度は最近でも、日本たばこ産業(JT)、カゴメなど多くの上場企業が廃止している。三菱UFJフィナンシャル・グループもメガバンクで最後まで残っていた相談役の制度を廃止する。

 これらの制度は元社長らが長年の経験で培ってきた知識やノウハウを現役の経営陣にアドバイスをする点でメリットがある一方、いつまでも影響力を及ぼすことで、現役経営陣が思い切った経営をしにくくなるなどのデメリットも目立ってきている。

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