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【ビジネスの裏側】社内も驚いた相談役廃止 パナソニックが顧問制度見直し、旧体制と距離置く経営へ

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 2月の時点で、中村氏は相談役、大坪氏と元社長の谷井昭雄氏(89)は特別顧問に就いていた。なかでも、注目されたのは中村氏だ。

 中村体制からの転換

 中村氏は平成12(2000)年に社長に就任。「創業者の経営理念を除いて聖域は設けない」と述べ、構造改革を推し進めた。「破壊と創造」をスローガンに掲げ、系列販売店制度にメスを入るほか、同社の代名詞だった事業部制を解体。業績は一時的に立ち直ったものの、薄型テレビに使うプラズマディスプレーパネルの工場への大規模投資が巨額赤字を招き、経営危機を招いた。

 津賀体制になってからは、プラズマディスプレーパネルの失敗への教訓から、テレビのような一般消費者向けよりも収益が安定して確保できるBtoB(企業向け)事業に重点シフトを進めてきた。電気自動車(EV)化や自動運転化など大きな変革とともに新たな需要が期待できる車載事業がBtoBの大きな柱のひとつになっている。

知識やノウハウ助言、メリット…「院政」懸念も

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