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大阪都構想への反対姿勢「自民府連が決めたことは安倍晋三の考え方でもある」 首相、総裁選にらみ

自民党大阪府連党員大会の会場に入り、記者の質問に答える安倍晋三首相=14日午後1時03分、大阪市中央区(彦野公太朗撮影)
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 安倍晋三首相(自民党総裁)は14日、大阪市で党大阪府連の臨時党員大会に出席し、大阪市を廃止して4つの自治体(特別区)に再編する「大阪都構想」について「自民党大阪府連が決めたことは党の考え方であり、総裁たる安倍晋三の考え方でもある」と述べ、反対する府連の方針を支持する考えを示した。府連幹部によると、首相が都構想への反対姿勢を公の場で示したのは初めて。

 都構想は、日本維新の会の看板政策。松井一郎代表(大阪府知事)は都構想の賛否を問う住民投票の9~10月実施を目指し、自民党大阪府連は反対している。

 府連幹部によると、首相は、大阪の課題である都構想への意見表明は「地方自治を侵すことになる」との考えから控えてきた。この日も直接「反対」とは口にせず、間接的な発言にとどめることによって2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致や来年の20カ国・地域(G20)首脳会合の成功に向け、首相と知事として協力する松井氏への配慮はみせた。

 臨時党員大会への首相の出席は、首相が松井氏や維新前代表の橋下徹氏と会食する度に「首相は都構想に賛成なのか」などと支持者から指摘を受ける府連所属の国会議員が来阪を求めたのがきっかけ。

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