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阿波おどり破産決定を不服として観光協会が抗告へ「破産を免れる資金集まった」

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 徳島市で開かれる「阿波おどり」事業が4億円以上の累積赤字となり、主催者の市観光協会の破産手続き開始が決まった問題で、同協会が16日にも破産決定を不服として即時抗告することが分かった。「破産を免れるのに十分な資金が集まった」と主張する方針。

 関係者によると、踊り手や支援者などから約4億円の資金が集まり、破産は避けられる見通しになったと説明するという。市は阿波おどり事業を続けるため、4月中に同協会以外の新たな運営主体を設置する意向で、観光協会は「仮に破産を免れれば、市とは別に阿波おどりを開催することも辞さない」と話している。

 阿波おどり事業は、経理担当の市観光協会と運営担当の徳島新聞社が共催。事業の損失補償をしてきた市は累積赤字を問題視して協会の破産を徳島地裁に申し立て、地裁は3月29日、破産手続き開始を決定した。

 徳島新聞社は12日付朝刊紙面に、事業運営のための基金創設を市に提案し、原資として3億円を寄付するとの方針を示す記事を掲載した。

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