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【関西の議論】不発弾の撤去、費用は誰が払うのか 各地で訴訟も

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 だが、不発弾が見つかった土地の所有者が、土嚢(どのう)の設置や周辺の警備にかかる費用約580万円を支払っていたため、土地の所有者3人が「戦後処理の一環として、行政が処理責任を負うべきだ」などとして、国と大阪市に同額の支払いを求めて提訴したのだった。

神戸、八尾市も一部負担求める

 不発弾処理にかかる費用は誰が支払うべきか。実は法令などによる明確な決まりがないため、自治体によって対応が分かれているのが現状だ。

 大阪市危機管理課によると、記録が残る昭和30年以降、市内で発見された不発弾は87個。うち67個が私有地から見つかった。市は以前から所有者に処理費用の一部負担を求めてきた。

 神戸市は平成19年~28年の4件で、所有者に一部の費用の負担を求めた。市危機管理室によると、26年に同市兵庫区の商業施設予定地で見つかった不発弾や、28年に同市中央区のマンション建設地で見つかった不発弾の例では、いずれも所有者が数百万円を負担し、対する市の支出は200万円程度だった。

 また、25年1月に関西電力の八尾変電所(大阪府八尾市)から見つかった不発弾のケースでは、同社が安全対策に関する費用をはじめ、交通規制や避難を周知するチラシやポスターの作成費用を負担。八尾市の負担は、処理にあたって設置した対策本部の事務経費約30万円にとどまった。市危機管理課は「関西電力との協議の結果、こうした分担となった」と説明する。

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