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【関西の議論】不発弾の撤去、費用は誰が払うのか 各地で訴訟も

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【関西の議論】
不発弾の撤去、費用は誰が払うのか 各地で訴訟も

信管の取り外しが終わり、つり上げられる不発弾。後方は「なんばパークス」=大阪市浪速区 信管の取り外しが終わり、つり上げられる不発弾。後方は「なんばパークス」=大阪市浪速区

 工事現場などで見つかることが時々ニュースになる不発弾。撤去のため自衛隊などが出動し、周辺が立ち入り禁止になって封鎖されることもあるが、そうした必要経費は誰が支払うのだろうか。大阪・ミナミでもマンションの建設現場から1トン爆弾が見つかり、警備費用などを負担した土地所有者が、国や市が支払うべきだとして提訴し、このほど判決が下された。決して安くはない不発弾の処理費用。戦時下のものなので国費負担するのか、地域住民の安全確保となれば自治体なのか。またはあくまで、不発弾が見つかった土地所有者の負担なのか-。

土地所有者が約580万円負担

 平成27年3月16日。商業施設「なんばパークス」や電器店街として知られる「でんでんタウン」からも近い大阪市浪速区のマンション建設現場で、不発弾が見つかった。先の大戦の最中に米軍が投下したとみられる1トン爆弾で直径60センチ、長さ180センチ。起爆装置の信管も残っていた。

 陸上自衛隊による撤去作業が行われたのは5月9日午前。普段は買い物客や観光客らでにぎわう土曜日だが、大阪市は住民約2200人とおよそ500の事業所に避難を要請。南海電鉄難波駅南側の一帯など半径約300メートル以内が立ち入り禁止になり、周辺の商業施設は営業開始を遅らせ、同駅を発着する電車の一部も運休した。

 この不発弾処理が、訴訟に発展した。

 陸上自衛隊による爆弾の安全化処理費用は国が担った。大阪市は広報費と、自衛隊や消防、警察など関係機関で組織する不発弾処理対策本部の運営経費約190万円を拠出した。

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