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「休日に戸籍出せる?」LINEが兵庫県や京大と連携、行政サービス自動回答プログラム研究

市民からの質問に自動で回答するプログラムのイメージ
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 無料通信アプリのLINE(ライン)は12日、兵庫県や京都大などと、アプリで市民からの問い合わせに自動で回答できるプログラムの実証研究を行う協定を結んだ。人工知能(AI)を活用して「休日に戸籍が出せるか」など行政サービスについての質問に対応する。実証研究では市民とのやり取りのデータを蓄積し、サービス向上やAIの発展につなげる。

 協定には、市民からの質問を受け付ける場として、同県内の都市部と農村部を代表し尼崎市と丹波市も参加した。実証研究は夏までにスタートし、今年度末まで続ける予定。

 市民が専用アカウントに「消火器の処分方法は」「母子手帳はどこでもらえるのか」などの質問を送ると、アカウントが自動で回答。回答は両市のホームページに記載の「よくある質問と回答」などから引用する。質問内容と回答にずれがあれば修正を加え、AIの精度を高めていく。

 LINEは平成29年2月から東京都渋谷区と子育て分野限定で同様の取り組みを進めているが、行政サービス全般に対応するのは初めて。出沢剛社長は「研究を利便性の高いサービスにつなげ、全国に広げたい」と意気込んでいる。

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