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市教委が唯一増加 神戸市の平成29年度懲戒処分 わいせつ行為の原則免職方針、効果は限定的 

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 神戸市は9日、平成29年度に教職員を含めた市職員に出した懲戒処分が計28件で、前年度より15件減少したと発表した。人数は33人で前年度より11人減少。また、最も重い処分の免職も前年度から4人減少となる5人だった。

 処分人数の内訳は、免職5人(前年度比4人減)▽停職16人(1人減)▽減給8人(1人増)▽戒告4人(7人減)。免職では、消防局の消防士長がスポーツクラブで他人のロッカーから現金を盗もうとしたり、校長が電車内で女性のスカート内を盗撮したりした事案などがあった。

 部局別では、市教委が19人(1人増)で最多となり、5部局の中では前年度から唯一増加した。次いで環境局や建設局など市長部局の11人(5人減)だった。市教委では27年8月から職員の懲戒処分指針を厳罰化し、わいせつ行為は原則免職の方針を打ち出したが効果は限定的だった。

 市人事課は「全体としては減少したが、引き続き法令順守を徹底し、根絶を目指したい」としている。

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