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【関西の議論】原発避難者訴訟“京都基準”は根付くか 個別事情を判断、救済対象広く

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 (1)福島第1原発からの距離

 (2)避難指示区域との近接性

 (3)政府や自治体が公表した放射線量の情報

 (4)自治体で自主的避難者が多いか少ないかなどの状況

 (5)避難した時期

 (6)自主的避難等対象区域との近接性

 (7)子供や放射線の影響を特に懸念しなければならない家族がいるかどうか

 京都地裁判決は、この基準などをもとに原告174人を個別に検討。149人に避難の相当性を認めた、このうち東電がすでに支払った額を差し引いた結果、最終的に110人の請求が認められた。

 一方、京都訴訟の原告のほとんどは避難指示区域外の福島など5県からの自主避難者だったが、このうち賠償対象の区域外に住んでいた21人の請求が認められた。

 原告側弁護団は、原告らを広く救済する“京都基準”による判断について、「個別の事情を考慮する認定基準を立ててくれた」と評価。大阪市立大大学院の除本理史(よけもと・まさふみ)教授(環境政策論)も「大半の原告の避難の相当性を認め、賠償対象の区域外に住んでいた人にも賠償を命じた。積極的に評価できる」と話す。

「長期評価」を重視

 一方、最大の争点だった「国の責任」を認定するにあたって判決は、政府の機関が平成14年7月に地震防災のために公表した見解「長期評価」を重視した。

 長期評価は太平洋の三陸沖北部から房総沖の海溝でマグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生すると推定している。この点、国と東電は訴訟で「長期評価は確立した科学的知見ではなかった」などと主張してきた。

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