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【動画】公営で全国初、大阪市営地下鉄民営化「大阪メトロ」運営スタート 紆余曲折15年、民間意識導入で事業多角化

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公営で全国初、大阪市営地下鉄民営化「大阪メトロ」運営スタート 紆余曲折15年、民間意識導入で事業多角化

大阪メトロの9路線 大阪メトロの9路線

 ただその選択と時機を見誤ると、本体の鉄道事業に影響を与えかねない。かつて旧市交通局主導の事業では、経営破綻した遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区)などが巨額の赤字を生んだ苦い過去がある。

 河井社長は「早期にアイデアを出したい」とするが、欠かせないのが民間の経営感覚やノウハウだ。そのため新会社の経営陣には民間からの起用が相次いだ。社外取締役には東京メトロ元社長や大阪ガスの顧問が就任。経営に助言する委員会のメンバーには関西経済界の重鎮が並ぶ。

 実務レベルでは経理部門に関電、不動産部門にはオリックスから部長級を招いた。

 とはいえ、市交通局の職員約5千人が新会社に移るなど新会社の社員の大半は元市職員だ。新会社の「血液」ともいえる、社員の公から民への意識改革もカギを握るだろう。

 一方、市の関与度合いも未知数だ。市に昨年、新設された「都市交通局」が経営状況をチェックし、新会社と市、市議会による意見交換の場が設けられることになっているが、「どういうものになるかはやってみないと…」(市関係者)と打ち明ける。

 また、赤字バス路線も懸念事項だ。新会社の子会社に引き継がれた市営バス路線86系統のうち、29系統は市の支援で維持しているのが実情。有利子負債残高4443億円も引き継いだ新会社が経営をどう軌道に乗せるか。課題の多い出発となった。

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