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【動画】公営で全国初、大阪市営地下鉄民営化「大阪メトロ」運営スタート 紆余曲折15年、民間意識導入で事業多角化

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紆余曲折15年 前進、後退繰り返した民営化議論

 大阪市政の長年の重要課題だった大阪市営地下鉄の民営化。4人の歴代市長と市議会のもとで約15年にわたり前進、後退を繰り返しながら議論が重ねられ、ようやく実現した。

 最初に民営化の必要性に言及したのは平成15年に初当選し、出直し市長選でも再選した関淳一氏。しかし、19年の市長選で勝利した平松邦夫氏は公営での改革を重視するスタンスだったため、議論はいったんストップした。

 4年後の選挙で、完全民営化を公約に掲げた橋下徹氏が当選。ただ、民営化に至る手続きや大阪都構想をめぐる対立などで、民営化議案は市議会で2度にわたり否決された。

 後継の吉村洋文市長は民営化に慎重な姿勢を示していた自民党と政策協議を重ね、「市が新会社の株式を当面100%保有する」などの要望項目の大半を受け入れたことで事態は進展。昨年3月、自民も含めた市議会の3分の2以上の賛成により、民営化議案が可決された。

事業多角化は手探り 赤字バス路線維持は…課題抱えた出発

 民営化最大の変化は地方公営企業法などによる制約がなくなり、より多様な分野への事業進出が可能となることだ。今後、河井英明社長のもとで、新会社が持つ資産を活用した新規事業への進出が練られることになるが、どこまで実効性のある事業展開ができるか手探り状態なのが実情だ。

 民営化の背景にあるのは人口減少による運輸収入の減収。旧大阪市営地下鉄の平成28年度の営業収益は1584億円に上ったが、そのほとんどが運輸収入だ。近い将来先細りが見込まれる中、事業を多角化し収益を上げるのは必要不可欠といえる。

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