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【関西の議論】ブームの影で増加「保護猫カフェ」の厳しい実情…医療費・エサ代 動物愛護はお金がかかる

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 東京で月1回、保護猫カフェの運営について学べる「猫カフェスクール」も実施。参加者は毎回10人以上、多いときには50人もの開業希望者が都内だけでなく、北海道などの遠方からも訪れるという。喜ばしいことかと思いきや、山本代表は「やめるよう説得することの方が多い」と話す。

 すでに書いた通り、保護猫カフェの経営は厳しい。小規模でも人件費を考慮すると、月100万円は経費がかかり、客単価は1000~1500円程度で回転率は悪い。営利目的の猫カフェですら、すぐに潰れるのが現実といい、「独立ビジネスで成功できる人でないと難しい。愛情だけではやっていけない」(山本代表)という。

 問題は金銭面だけではない。猫パルボウィルス(猫汎(はん)白血球減少症)という感染症はワクチン未接種の場合、高確率で感染し、一説には子猫だと致死率が90%に上るという危険な病気だ。保護猫がパルボなどの危険な感染症や寄生虫を持っていることも少なくなく、管理には細心の注意が必要になる。

 また、人に慣れさせ、しつけをするのに数カ月かかることも。そのためのノウハウを得るのも簡単ではない。

猫の保護活動に潜む崩壊リスク

 猫の生態に詳しい帝京科学大学の加隈(かくま)良枝准教授(動物福祉・行動学)は「猫の指導や訓練をできる人が、日本にはごく少数しかいない」と話す。獣医でも猫の行動学を学んでいる人は少なく、各保護団体が経験則などによる独自の方法論で対処しているのが現状。その結果、「感染症などへの知識や飼育のノウハウに格差が生じている」という。

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