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【関西の議論】ブームの影で増加「保護猫カフェ」の厳しい実情…医療費・エサ代 動物愛護はお金がかかる

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 金銭面はさらにシビアだ。賃料はどんなに安くても10~20万円。エサや消耗品などの費用に加え、室温を一定に保つための電気代などが固定費としてかかる。さらに猫を保護すればするほど医療費がかさむ。

 ノミ・ダニの駆除や寄生虫・感染症の検査、ワクチンの接種…。去勢・避妊手術が必要な月齢だと1匹あたり3~5万円かかり、病気やケガがあれば10万円を超えることも。昨年保護した猫は約100匹で、医療費だけで数百万円かかった計算になる。

 当然、猫カフェの収入だけではやっていけず、新たな飼い主が見つかったときにもらう譲渡費用やエサ・消耗品などの寄付、預かりボランティアの協力が頼みの綱だ。澤江さんは「余裕がなくて保護の依頼を断るのはつらいが、限界を超えて引き受けてしまえば、猫を不幸にしてしまう」と苦しい胸の内を明かす。

必要なのはビジネス視点

 「保護猫カフェは、猫の保護・譲渡活動としてだけでなく、ビジネスの視点を持つべきだ」と話すのは、NPO法人「東京キャットガーディアン」の山本葉子代表(57)だ。

 同団体は20年から保護猫カフェや猫グッズのショップを兼ねたシェルター(保護施設)などを運営し、これまでに譲渡した保護猫は6千匹以上。猫の不妊去勢手術専門の動物病院の経営や、保護猫を借りて暮らせる猫付きマンション、猫付きシェアハウスなど猫の居場所を作る取り組みも積極的に行っている。

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